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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 今年上半期に4大市中銀行(KB国民·新韓·ハナ·ウリィ)の延滞率が高まった中で、不動産担保ローン金利の相次ぐ引き上げと企業貸出拡大で健全性管理が非常事態になった。

銀行圏は今年下半期の基準金利引き下げの可能性があり、延滞率など健全性指標が改善されるものと予想している。

19日、金融圏によると、今年上半期の4大市中銀行の平均延滞率は0.28%で、昨年上半期（0.24%）比0.04%p上昇した。

銀行別に見ると、延滞率の増加幅が一番大きいのはKB国民銀行だ。今年上半期のKB国民銀行の延滞率は0.28%で、昨年対比0.09%上昇した。延滞率が最も高いのはウリィ銀行だ。ウリィ銀行は昨年0.26%から今年上半期0.30%まで上昇した。その他、新韓（シンハン）銀行とハナ銀行はいずれも0.26%から0.27%へと0.01%上昇した。

このように健全性が悪化したのは、企業融資が拡大した影響が大きかった。

今年第2四半期基準の4大市中銀行の企業融資残高は約714兆692億ウォン水準で、昨年末比46兆489億ウォン（約7%）ほど増加した。

これと関連して市中銀行関係者は「現在、金利が高い状態で基準金利はまだ落ちておらず、延滞率など健全性が悪化した」とし「下半期には金利引き下げの可能性が言及されており、金利が下がれば延滞率は落ち着くものと見られる」と話した。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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