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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 金融監督院が香港ハンセン中国企業指数(H指数)基盤の株価連係証券(ELS)の不完全販売に対する賠償比率を30~65%に決めた。

14日、金融紛争調停委員会は3月11日に発表した香港H指数ELS紛争調停基準(案)により、国民銀行など5ヶ銀行と各取引顧客間の紛争事案の中で、代表事例に対して紛争調停委員会を開催し、各投資損失に対する賠償比率を30~65%に決めた。

金融紛争調整委員会は「5件に対して検査結果（暫定）および苦情調査結果を基に銀行の不完全販売を判断した」と明らかにした。

金融監督院は「今回の紛争調整は両当事者(申請人と販売会社)が調整案を提示された日から20日以内に調整案を受諾する場合、調整が成立することになり、残りの調整対象に対してはELS紛争調整基準により自律調整などの方式で処理する計画」と明らかにした。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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