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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 米国連邦準備制度(Fed)が連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を5.25~5%レベルで凍結した中、チェ・サンモク韓国副首相兼企画財政部長官をはじめとする韓国関係機関は、これに対する金融・為替市場への影響を点検し、対応方向を議論した。

21日、出席者たちは「今回のFOMCの決定が国際金融市場の安定維持に貢献するものと評価される」としながらも、「最近、日銀と米FRBなど主要国の通貨政策の差別化が可視化されている状況の中、変動性の拡大可能性も排除できないため、関係機関と緊密に連携しながら対応していかなければならない」と口をそろえた。

今回の会議で出席者たちはは、最近の韓国内金融・為替市場の場合、株式市場が企業のバリュエーションアップ支援努力などによる外国人株式資金の流入などに支えられ、全体的に改善傾向を見せ、為替レートも主要国と同様の流れを維持する中、社債及び短期金利の安定傾向が持続するなど、良好な状況であると評価した。

これとともに、第2金融圏、不動産PFなどの潜在リスクも十分に管理可能な状況であるとの意見が集まった。

貯蓄銀行などの第2金融圏の場合、これまで金利引き上げなどの余波で延滞率が多少上昇しているが、依然として過去平均を下回るレベルであり、資本比率も規制比率を大幅に上回るなど、良好な損失吸収能力を保有していると診断した。

不動産PFの場合も、融資の延滞率が多少上昇しているが、正常な事業所は適時に流動性を供給し、事業性が不足しているところは再構造化を誘導するなど、軟着陸が進んでいて、金融圏自体が十分に耐えられる状況であるため、他分野にリスクが転嫁される可能性は極めて限定的であるとの認識を共有した。

出席者たちは、今後も秩序ある軟着陸をより円滑にするために必要な措置を先制的に準備していくことにした。このため、PF融資保証の規模を拡充し、PF事業場正常化支援ファンドの支援対象を拡大して現場の資金難を緩和する一方、事業性評価基準の改編と貸主団協約の改定などを通じて市場の自律的な再構造化が促進されるように支援することにした。

By Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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