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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 韓国銀行の金融通貨委員会が今年初めての通貨政策方向会議で「基準金利の追加緊縮の必要性は減った」と意見を集めた。ただ、家計負債の割合が依然として高い状況で物価上昇リスクが大きくなりかねないため、金利下落はむしろ副作用を生む可能性もあるという意見を出した。

31日、 韓国銀行の金融通貨委員会の議事録（2024年度第1次）によると、大半の金通委員は基準金利を現在の3.5%水準で凍結するのが適切だという意見を示した。 緊縮財政の必要性に言及する委員はいなかった。

一部の金通委員は「消費者物価上昇率は昨年第2四半期3.1%まで持続的に下落し、第3四半期には3.4%で多少反騰した」として「これは基底効果消滅、原油価格および農産物価格上昇など供給側面の衝撃に起因したもので、今後追加的な供給衝撃がなければ緩やかな下落傾向が持続するものと見られる」と話した。

しかし、金利引き下げについては、「まだ時期尚早だ」と線を引いた。一部の金通委員は「現在の消費者物価上昇率はまだ物価目標水準である2%に比べ相当幅高い水準であるだけでなく、今年末時点の展望水準とも格差財政 がかなり大きい方」とし「今後の管理物価引き上げ速度およびエネルギー、農水産物価格の不確実性、政府 ミクロ の上半期財政早期執行にともなう影響、累積された供給衝撃の物価波及速度、地政学的リスクなどにより物価上昇率の上方リスクが潜在していると判断する」と話した。

金通委員らは、「高金利による苦痛は金利引き下げではなく、ミクロ的政策で補完しなければならない」と主張した。また、構造調整の必要性にも触れた。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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