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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 今年の経営状況に対して、中小企業の79.3%が「昨年と同じか不振だろう」と展望した。これに対し中小企業の金利引き下げなど、多様な資金支援策の拡大の必要性に対する声が出ている。

1日、IBK企業銀行が発表した「2023年中小企業金融実態調査」によると、昨年中小企業が調達した新規資金は実際に必要資金対比、約81.2%充足したことが分かった。金利の上昇と貸出限度縮小など、全般的な借入れ条件が前年対比不振だという比率も5.5%p増加した。余裕資金を運用する中小企業は前年比9.1%p減少した。

このように中小企業の資金事情が悪化したことにより、購買・販売資金の決済期日は多少長くなった。代金受取日30日以下の割合は減った反面、30日超過および60日超過の割合は増加した。

今年の経営状況の展望については、中小企業の79.3%が昨年と同じか不振だろうと答えた。資金需要も昨年対比減少すると展望した比率は3.1%p増加した。

一方、今回の調査は企業統計登録簿上の売上高5億ウォン超過の中小企業4500社を対象に、2022年度資金状況および2023年度の景気展望について把握するために実施された。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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