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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 基準金利が1年8ヶ月28日ぶりの史上最長期間の据え置きを終え、わずかに引き下げられた。この日、韓国銀行金融通貨委員会は基準金利を従来の3.50％から3.25％に0.25％p引き下げた。高金利の長期化に伴い、内需回復が鈍化し、景気に悪影響を及ぼす恐れがあると判断したためだ。

11日、韓国銀行は「次回の通貨政策の方向性が決まるまで、韓国銀行の基準金利を3.50％から3.25％に0.25％p引き下げ、通貨政策を運用していくことを決定した」と発表した。

このような決定の背景について、金融通貨委員会は「物価上昇率が顕著に安定している一方で、政府のマクロ健全性政策強化により家計債務の増加が抑制され始め、外国為替市場のリスクもやや緩和されたため、通貨政策の引き締めをわずかに緩め、その影響を確認することが適切であると判断した」と述べた。

韓国銀行によると、先月の消費者物価上昇率は1.6％で、前月（2.0％）に比べて0.4％p下落した。コア物価上昇率も前月比でわずかに鈍化し、2.0％を記録した。また、金融当局による家計貸付の総量規制により、10月に入ってから家計貸付の増加幅は減少に転じた。

金融通貨委員会は「住宅市場では首都圏での価格上昇が鈍化し、取引量も減少した。地方では不振が続いている」とし「これを受け、家計債務の増加規模も大幅に縮小された」と述べた。

さらに国内経済については「輸出は増加が続いているが、内需回復は依然として遅れている」とし「雇用は就業者数の増加ペースが徐々に鈍化しているが、失業率は低い水準を維持している」と分析した。

金融通貨委員会は「今後、国内経済は緩やかな成長を続けると予想されるが、内需回復の遅れなどにより、8月の見通し（今年2.4％、来年2.1％）に比べて不確実性が増していると判断される」とし、「来年の消費者物価およびコア物価上昇率は、いずれも前回の見通し（2.1％および2.0％）におおむね沿うものとみられるが、中東地域のリスク展開に伴う国際原油価格の変動、為替レートの動向、公共料金調整などに関連した不確実性は高い」と説明した。

さらに「今後の通貨政策は、物価、成長、金融安定など政策変数間の相反関係を綿密に点検しながら、今後の引き下げ速度などを慎重に決定していく」と述べた。

By Seulgi Kim(kimslgijoo@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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